【新宿区の経営者必見】経営力強化支援事業補助金とは？
①補助金ともらうメリット
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助する「経営力強化支援事業補助金」制度が始まっています。特に新宿区にてこれから新事業を始める、またデジタル化・DX化など世の中の業務方式への順応や業務効率化などを進めたい企業や個人事業主にとっては非常に助けとなる補助金です。
②経営力強化支援事業補助金の概要
さまざまな支援内容とそれに対する補助額および補助率を示しています。各支援内容に対応する具体的な例も記載されています。以下に要約します。
経営計画等策定支援
経営計画や販売計画の策定およびコンサルティングに係る経費の支援です。
補助率は10/10です。
補助金申請手続き支援
各種補助金申請に関する支援です。
補助額は合計30万円までです。
販売促進・業態転換支援
広告宣伝や販売促進、新分野への業態転換に係る経費に対する支援です。
補助額は合計30万円までです
インバウンド対応支援
多言語対応および和式トイレの洋式化に係る経費に対する支援です。
補助率は4/5です。
人材確保・定着支援
人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費に対する支援です。
補助率は4/5です。
IT・デジタル対応支援
IT導入やデジタル化に係る経費に対する支援です。
補助額は令和5年度との合計で80万円までとなります。
設備等購入支援
省エネや生産性向上等に資する設備の購入に係る経費に対する支援です。
補助額は令和5年度との合計で80万円までとなります。
展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費に対する支援です。
補助額は合計30万円までです。
対象者と対象外事業者
【対象者】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
法人の場合
・本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること
・法人都民税を滞納していないこと
個人の場合
・事業所（営業の本拠）を区内に有していること
・住民税を滞納していないこと
【対象外事業者】
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
③申請方法
申請期間
令和6年4月3日（月）から令和7年3月31日（日）まで（消印有効）
必要書類
・経営力強化支援事業補助金交付申請書(所定様式)
押印不要
・事業実施内容説明(所定様式)
押印不要
・経費別明細(所定様式)
押印不要
・領収書のコピー
※領収書が発行されない場合は、請求書と通帳のコピーの写し等、支払を証明する書類
※宛名が申請者宛になっているもの
※経費の内容が分かるもの
・支払金口座振替依頼書(所定様式)
押印不要
法人の場合の追加書類
・履歴事項全部証明書（法務局出張所で発行）
※インターネットから印刷したものも可
※「現在」事項全部証明書は不可
※発行後３ヶ月以内のもの
・法人都民税、法人事業税納税証明書(都税事務所で発行、直近のもの)
※非課税の場合は非課税証明書が必要
※創業１年未満で左記納税証明書が提出できない場合は、代表者の「住民税納税証明書」(非課税の場合は非課税証明書、証明年度は個人と同様)が必要
※発行後３ヶ月以内のもの
個人の場合の追加書類
・所得税確定申告書（直近１期分）
※令和６年１月以降に開業で確定申告をしていない場合は、①開業届、②営業の本拠が確認できる書類（営業許可書、賃貸借契約書、光熱費請求書等）が必要
※所得税確定申告書、開業届は受付印があるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付)
・個人事業税納税証明書(都税事務所で発行、直近のもの)
※非課税の場合は不要
※発行後３ヶ月以内のもの
・住民税納税証明書(住所地の区市町村発行)
※令和６年７月までの申請 ⇒ 令和５年度納税証明書
※令和６年８月以降の申請 ⇒ 令和６年度納税証明書
※非課税の場合は非課税証明書が必要
※発行後３ヶ月以内のもの
④まとめ
東京新宿クラウド経理・労務サポートでは、スタートアップや中小企業にこそ役立つサポートができ、経営力強化支援事業補助金を活用して導入することも可能です。以下のページでも同補助金について取り上げておりますので、ぜひご覧ください。
また、経営者の方で、経理代行サービスの導入を検討中の方は、ぜひこちらからお問い合わせください。
新宿区経営力強化支援事業補助金
