新宿区「経営力強化支援事業補助金」とは
新宿区「経営力強化支援事業補助金」とは、東京都新宿区が実施する、中小企業および個人事業主向けの補助金です。
新宿区の経営力強化の事業に取り組んでいる中小企業者または個人事業主に対し、事業にかかる経費の一部が助成されます。
対象の事業によって、助成される項目や補助額、補助率などが異なるため、詳しく解説します。
経営力強化支援事業補助金の対象事業について
本補助金では、事業の内容によって、助成の項目や条件が変わってきます。
大きく7種類に分けられていますので、一つずつ解説します。
経営計画等策定支援
経営、販売、人事の計画や事業継続計画の策定など、事業について専門家に依頼した際に発生する経費が補助されます。
具体的には
- コロナ禍等で打撃を受けた事業の立て直しについて専門家に相談
新たな事業への展開について専門家に相談
自社でのIT導入やデジタル化について専門家にアドバイスを聞く
特許申請について弁理士に相談 - など、普段なかなか相談できない事業のあれこれについて、専門家のアドバイスを受け、新事業の展開や業務改善に役立てることができます。
ただし、継続的な顧問契約料など、日常的に生じる経費については対象外なので注意が必要です。
補助金申請手続き支援
専門家による、国や東京都等の各種補助金・給付金等の申請代行等のために生じた経費が補助されます。
具体的には、
商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」に必要な経営計画書等の作成支援を専門家に委託
補助金の申請にあたり証明書等の必要書類を揃える作業を専門家に委託
補助金の申請代行を専門家に依頼
など、事業で必要な補助金の書類作成や準備、申請自体の作業を外部委託することが可能になります。
各種補助金申請については、自分でやろうとすると専門知識がなかったり、慣れていない場合は時間やコストがかかる場合もあるため、外部委託を使って効率的に申請ができます。
ただし、許認可等の申請代行費用や、証明書等の発行手数料などは対象外のため注意が必要です。
ちなみに本補助金の申請時の経費（所定様式作成のみの場合は対象外）にも補助が適用されます。
販売促進・業態転換支援
自社製品やサービスを宣伝するための広告費や販売促進において生じた経費、新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換のために生じた経費を補助してもらえます。
具体的には、
新商品やサービス宣伝のチラシ作成を外部委託
グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等への情報掲載
ホームページのリニューアル
自社ホームページが上位に表示されるためのSEO対策
知識習得や資格取得のセミナーを受講
テイクアウトを始めるための容器購入
など、広告の強化や、新たに販売をするための物品購入などができます。
これにより、既存の販売やサービス展開をより積極的に行うことができたり、構想はあったもののお金が足りなくて始められなかった新たなサービスを具現化し、スタートすることができます。
ただし、自動車の購入や、免許取得、またドメイン、サーバーの利用料、、ホームページ制作ツール購入についての経費は対象外です。
インバウンド対応支援
外国人旅行者や海外の顧客向けの利便性の向上のために生じた経費が補助されます。
具体的には、
メニューや看板、ホームページの多言語化
外国語での自社紹介パンフレット作製
音声自動翻訳機の購入
店舗の客用トイレを和式から洋式に改築
など、外国人向けの外国語化対応や、外国人ユーザー向けの利便性アップを目的とした品質改善などに活用できます。
これまで外国語化対応は後回しで、実現できていなかった事業者も、このタイミングで一気に進めることができます。
ただし、新宿区以外に設置されている看板などの広告物や施設については対象外となります。
人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費が補助されます。人材の確保・定着に向けて自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたいなどといった施策について補助を受けることが可能になります。
ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のための、ITの導入やデジタル化のために生じた経費が補助されます。
具体的には、
購買データを管理するためのPOSレジの導入
在庫管理のための電子タグ管理システム導入
リモートワーク、Web会議を行うための環境整備
業務の自動化（RPA化）
名刺管理のクラウド化
ウェブ勤怠システム導入
インボイス制度対応の会計ソフト導入
キャッシュレス決済対応
など、これまで、電子決済非対応だったレジを電子対応にしたり、物理的に管理していたデータをデジタル化・クラウド化してより効率的かつ安全に保管するなどの業務改善が可能になります。
電子化については、昨今進める企業も多いですが、時間やお金がなくて後回しにしていた事業者など、これを機に時代に合った事業体系に改善していくことができます。
なお、新宿区外の事業所で使うものや、スマートフォンの購入代などは対象外になります。
設備等購入支援
こちらについては大きく分けて2種類あります。
生産性向上設備
業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の、生産性向上のための設備等の購入費用が補助されます。
- 食器洗浄機の購入
- 作り立ての味を販売するための急速冷凍庫導入
など、これまで古いものを使い続けていて、生産性が上がらない場合に、新しいものに買い替えたり、これまで手作業だったものを機械化したりして、生産効率を上げることが可能になります。
省エネルギー設備
年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に生じる経費が補助されます。
なお、取得から5年以上経過している設備等からの更新が補助対象となります。
古い電化製品を使い続けるより、新しいものに買い替えて、機能を最新にすることで省エネが期待できます。
この機会に、作業に使う電化製品を買い替えることにより、電気代を削減することが可能になります。
展示会等出展支援
販路拡大を目的とした、展示会や見本市への出展のために生じた経費が補助されます。
これまでお金や時間がなくて展示会、見本会用のコンテンツを用意できないがために、出展ができなかったなど、販路拡大の機会を逃していた事業者も、本補助金によってコンテンツ制作を外部委託でき、出展が可能になります。
このように、各種事業によって、補助される事項が決まっています。
どのように業務改善できるか、また新たにサービス展開するのにどう役立てられるか、自社の業務と照らし合わせて精査した上で活用しましょう。
補助額と補助率について
事業の内容によって補助額は異なり、最大で80万円までの補助金を受けることができます。
またその補助率は80%または100%となっており、こちらも事業内容によって異なります。
事業の内容による補助額および補助率は、以下の通りです。
経営計画等策定支援
内容：専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
補助額：30万円まで
補助率：100%
補助金申請手続き支援
内容：専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：100%
販売促進・業態転換支援
内容：広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
インバウンド対応支援
内容：多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
人材確保・定着支援
内容：求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
ＩＴ・デジタル対応支援
内容：業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
補助額：80万円まで
補助率：80%
設備等購入支援
内容：生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
補助額：80万円まで
補助率：80%
展示会等出展支援
内容：販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
なお、補助対象となる経費、ならない経費などは細かく定義されていますので、申請時は内容等精査しておくことが必要になります。
お問い合わせ
東京新宿クラウド経理・労務サポートでは、こちらのページにて、新宿区補助金についての無料相談ができます。
いざ申請したいけど詳しいことがわからない、また自身の会社や事業が補助の対象になるかわからない、などお困りの方は、ぜひお問い合わせください。
