新宿区「経営力強化支援事業補助金」とは
新宿区「経営力強化支援事業補助金」とは、東京都新宿区が実施する中小企業および個人事業主向けの補助金です。
新宿区の経営力強化の事業に取り組んでいる中小企業者または個人事業主に対し、事業にかかる経費の一部が助成されます。
事業の内容によってその補助額が異なり、最大で80万円までの補助金を受けることができます。
またその補助率は80%または100%となっており、こちらも事業内容によって異なります。
事業の内容による補助額および補助率は、以下の通りです。
経営計画等策定支援
内容：専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
補助額：30万円まで
補助率：100%
補助金申請手続き支援
内容：専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：100%
販売促進・業態転換支援
内容：広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
インバウンド対応支援
内容：多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
人材確保・定着支援
内容：求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
ＩＴ・デジタル対応支援
内容：業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
補助額：80万円まで
補助率：80%
設備等購入支援
内容：生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
補助額：80万円まで
補助率：80%
展示会等出展支援
内容：販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
補助額：30万円まで
補助率：80%
大きく分けて、条件は上記7つに分けられます。
なお、補助対象となる経費、ならない経費などは細かく定義されていますので、申請時は内容等精査しておくことが必要になります。
対象者
新宿区に事業所がある、または本店登記がされている、中小企業者・個人事業主が対象となっています。
また、法人の場合は法人都民税を滞納していないこと、個人の場合は住民税を滞納していないことも申請の条件となります。
なお、性風俗関連や暴力団関係者、中小企業基本法の中でに規定されない事業者（ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 など）は対象外となります。
申請方法
まず、申請期間は令和6年4月3日（月）～令和7年3月31日（日）まで（消印有効）となっています。
申請の流れとしては、以下4ステップです。
- 書類の提出
- 審査
- 交付決定の通知
- 指定口座に補助金の振り込み
書類の提出は一律郵送となっており、電子申請はできません。
郵送先は「新宿区文化観光産業部 産業振興課（住所：〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階）」
となっています。
次に申請書類についてです。
申請書類
- 経営力強化支援事業補助金交付申請書（所定様式）
- 事業実施内容説明（所定様式）
- 経費別明細（所定様式）
- 支払金口座振替依頼書（所定様式）
- 領収書のコピー
上記が法人・個人事業主が共通で必要な書類です。
なお、以下の通り法人・個人事業主で追加書類が異なります。
法人の場合
- 履歴事項全部証明書
法人都民税、法人事業税納税証明書
個人事業主の場合
- 所得税確定申告書（直近1年分）
- 個人事業税納税証明書
住民税納税証明書(住所地の区市町村発行)
さらに、事業の内容ごとの追加書類があります。
経営計画等策定支援
経営計画等の成果物、活用した専門家（コンサルティング会社等）の実施報告書等のコピー
補助金申請手続き支援
以下どちらかのうち、該当するもの
補助金申請に係る事業計画や活用した専門家の実施報告書等のコピー
申請した補助金、給付金等の申請書のコピー-
販売促進・業態転換支援
- 購入・作成した物品等の成果物又はその写真等
インバウンド対応支援
購入・作成した物品等の成果物又はその写真等
（※和式トイレを洋式する場合、工事についての承諾書等）
ＩＴ・デジタル対応支援
導入した物品、システムが分かる写真や資料等
設備等購入支援
導入した設備や工事の実施状況が分かる写真等
（※物件の原状変更を伴う工事の場合、その工事についての承諾書等）
（※省エネ設備についての申請の場合、更新前の設備の取得日が確認できる書類）
展示会等出展支援
- 展示会等出展を証明する書類
展示会等の実施状況が分かる写真
コンテンツ作成等については、その成果物がわかるもの
このように全事業者に共通、法人・個人事業主ごとに異なる追加書類、事業の内容ごとにも異なる追加書類があります。
こうして一つずつ見ていくと複雑そうに感じるでしょう。
ですので、わからないことは専門家に問い合わせるなどして、正確に申請を行いましょう。
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