補助金には多くの種類がありますが、新宿区の経営者限定の補助金があることをご存じでしょうか？
補助率100％の補助金を活用し、会社経営の成長につなげましょう。
経営力強化支援事業補助金の概要
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、事業にかかる経費を最大140万円助成しています。
下記は補助の対象となる事業です。
出典：新宿区HP
補助金の申請実績
補助金に関するセミナーも定期的に開催しており、多くの実績があります。
経営力強化支援事業補助金の概要詳細
対象者
【対象者】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
①法人の場合
本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること
法人都民税を滞納していないこと
②個人の場合
事業所（営業の本拠）を区内に有していること
住民税を滞納していないこと
【対象外事業者】
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
申請期間
令和6年4月3日（月）から令和7年3月31日（日）まで（消印有効）
申請書類
下記は全事業共通で必要な書類です。事業ごとに必要な添付書類があるため、出典の応募要項からご確認ください。
| 必要書類 | 備考 | |
| 経営力強化支援事業補助金交付申請書(所定様式) | 押印不要 | |
| 事業実施内容説明(所定様式) | 押印不要 | |
| 経費別明細(所定様式) | 押印不要 | |
| 領収書のコピー | ※領収書が発行されない場合は、請求書と通帳の コピーの写し等、支払を証明する書類 ※宛名が申請者宛になっているもの ※経費の内容が分かるもの |
|
| 支払金口座振替依頼書(所定様式) | 押印不要 | |
| 法人 |
○履歴事項全部証明書（法務局出張所で発行） | ※インターネットから印刷したものも可 ※「現在」事項全部証明書は不可 ※発行後３ヶ月以内のもの |
| ○法人都民税、法人事業税納税証明書 (都税事務所で発行、直近のもの) |
※非課税の場合は非課税証明書が必要 ※創業１年未満で左記納税証明書が提出できない場合 は、代表者の「住民税納税証明書」(非課税の場合は 非課税証明書、証明年度は個人と同様)が必要 ※発行後３ヶ月以内のもの |
|
| 個人 |
所得税確定申告書（直近１期分） | ※令和６年１月以降に開業で確定申告をしていない場合 は、①開業届、②営業の本拠が確認できる書類（営業 許可書、賃貸借契約書、光熱費請求書等）が必要 ※所得税確定申告書、開業届は受付印があるもの (電子申告の場合は「メール詳細」を添付) |
| 個人事業税納税証明書 (都税事務所で発行、直近のもの) |
※非課税の場合は不要 ※発行後３ヶ月以内のもの |
|
| 住民税納税証明書(住所地の区市町村発行) | ※令和６年７月までの申請 ⇒ 令和５年度納税証明書 ※令和６年８月以降の申請 ⇒ 令和６年度納税証明書 ※非課税の場合は非課税証明書が必要 ※発行後３ヶ月以内のもの |
|
出典：応募要項
受給診断はこちら
当社では、こうした「補助金のお悩み」の解決をサポートします。
貴社の環境に応じて、適切なサポート内容をご提案しています。
もちろんご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心ください。
完全無料！オンライン面談OK！まずはお気軽にお問い合わせください！
