改正電子帳簿保存法解説セミナー
電子帳簿保存法改正は当初2022年1月から実施予定でしたが、急遽、2024年1月適用開始に延期されました。
改正？電子帳簿保存法ってあったの！？
一部企業にしか直接関係なかったため、知名度は低かったのですが、今回の改正により、多くの企業・個人事業主に関係するようになりました。
現在、メールで届いた請求書を紙に印刷し、保存している企業様は、今後罰則の対象になる可能性があります。
今回のセミナーでは、2022年1月より改正された電子帳簿保存法について、概要から対応方法まで60分間で、徹底解説いたします！
「電子帳簿保存法なんて難しくてよくわからない・・」と放置しているといつの間にか不正をしてしまうかもしれません。
2年間猶予もありますが、言い換えると2年間で準備をしなければいけないということになります。
準備を怠った場合、青色申告や連結納税の承認取り消し処分、通常課される重加算税の額にさらに当該申告漏れに対する税額の10％相当の金額が加算されるなど罰則を受けてしまう可能性がありますので、しっかりと対応していく必要があります。
「新宿相続税理士事務所」が、ほぼ全ての個人事業主、法人が対応しなければならない、「電子取引における電子データ保存の義務化」について具体的な手順を徹底解説いたします。
まずはセミナーにご参加いただき、電子帳簿保存法とは何か、今後どう対応していくべきなのかご一緒に検討できる機会とできればと思います。
特にこのような経営者におすすめです!!
● そもそも電子帳簿保存法が何なのか分からない
● 罰則を受けないために、とりあえず最低限のことだけはやっておきたい
● 電子帳簿保存法に対応するために具体的に何から始めればいいか知りたい
2023年12月までに対応必須。対応することで…
● いち早く法改正に対応することで、罰則を避けることができる
● 経理業務がデジタルにより、自動化されて、毎日ラクに処理できる
● 今までの手作業から解放され、最大80％経理コストを安くできる
● 毎月の経営数字を早く確認し、素早くに営業目標の修正をできる
ようになります！
本セミナーで学べるポイント!!
デジタル化に関する社会の動向と電子帳簿保存法の概要
・デジタル化に関する社会の動向
・電子帳簿保存法の概要
・電子帳簿保存法対応に対する具体的な取り組み
講師：新宿相続税理士事務所
電子帳簿保存法対応のクラウドツールのご紹介
・電子帳簿保存法と電子取引について
・おすすめのクラウドツールをご紹介
参加特典あり！！
電子帳簿保存法に対応するために何をすればいいか、貴社のご状況をお伺いしながら個別でご相談をお受けいたします。
【申込特典①】当日の講演テキストのプレゼント！
【申込特典②】先着3名！専門家による個別無料相談
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