2024年6月から始まる定額減税の対象や具体的な計算方法まで解説！
定額減税とは？減税額は？
2024年6月から、新しく定額減税制度が開始される予定です。この新制度における減税額は以下の通りです。
所得税
- 本人・・・3万円
同一生計配偶者・・・3万円
扶養親族・・・一人につき3万円
住民税
本人・・・1万円
控除対象配偶者・・・1万円
扶養親族・・・一人につき1万円
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者・・・1万円
こうした明確な減税制度で、労働者は確実に手取りが増えるような構造になっています。
定額減税の対象者
所得税については、令和6年分の所得税の納税者である居住者かつ、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の方が対象です。
また、住民税については、令和5年分の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者の方が対象となります。
定額減税の計算方法
給与所得については給与支払者側で、「月次減税」と「年調減税」の2つによって減税処理されます。それぞれの計算方法を見てみましょう。
月次減税
月次減税では、2024/6/1以降の賞与を含む、最初に支払われる給与等における源泉徴収税額から控除されます。
つまりは源泉徴収すべき所得税、復興特別所得税の合計額から月次減税額を控除します。ここで控除しきれなかった金額分は、以後、2024年以内に支払われる給与等に係る控除前の税額から順次控除されます。
6月に減税をしきれなかった場合は、それ以降に支払われる月例給与や賞与から順次控除されます。同一生計配偶者や、扶養親族がいる場合は、月次減税額が高額になるため、このケースに当てはまる場合が多いでしょう。
一方月次減税額の全額を控除しきることができる場合は、その後月例給与から従来の方法で源泉徴収されます。
年調減税
毎年12月に実施される年末調整の対象者かつ、2024年中に支払の確定した給与等を基に年末調整にて算出された年調所得税がある場合、その年調所得税額から年調減税額が控除されます。
こうして年調所得税額から年調減税額が控除された後の金額に102.1％乗じて、復興特別所得税を含めた年調年税額が計算されます。
まとめ
ここまで解説した定額減税は、制度導入に伴い、給与計算担当者やシステム担当者の事務負担増が懸念されます。
東京新宿クラウド経理・労務サポートは、このようなシステム変更にも迅速に専門家が対応し、より正確に処理してくれます。
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