令和6年度（2024年）の税制改正大綱であった定額減税とは？経理にどのような影響が出るのか解説
定額減税とは
2024年度の税制改正にて、所得税と住民税の定額減税が2024年6月に開始されることが正式に決まりました。納税者本人および扶養家族を対象として所得税3万円、住民税1万円の、合計1人あたり4万円減税されます。ただし、年収2000万円を超える富裕層は対象とすべきではないとして、減税の対象から外れます。
また、住民税が非課税の世帯には、2023年から給付されている3万円に加えて7万円が給付され、さらに所得税を納めていない者の住民税（均等割）は、納めている世帯にも10万円が給付されます。これらの世帯のうち、子育て世帯には、さらに手厚い支援が必要であるとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円が追加で給付されます。
また、所得税などを納めていたとしても年間納税額が1人あたり4万円に満たない者については、減税額に達するまでの差額が、1万円単位で給付されます。
定額減税は、政府で検討されている減税の目的として、物価高により厳しい状況にある生活者を支援することとされています。よって低所得者のほうが減税効果が大きくなる減税方法となっています。
今後経理にどのような影響が出るのか？
この定額減税の導入によって、経理の負担が増すことが予想されており、経理処理のオペレーションについてはもちろんそれぞれの企業に一任されることとなります。
具体的には、「社員一人ひとりで異なる計算」が適用されることによる処理負担です。会社員の多くは毎月、所得税を勤務先から天引き（源泉徴収）されています。今回の定額減税では、2024年6月分の源泉徴収額から特定の減税分が差し引かれる（控除）ことで、手取りが増えると期待されている一方、中には控除額が源泉徴収額を上回り、差し引ききれない人もいます。その際には、余った減税額を翌月以降に繰り越すことになるのです。
こうした計算は、年収やボーナスの有無、また扶養家族の人数などによって社員それぞれで差異が出てしまいます。企業の経理担当は、こうした個別事情に応じて社員の月々の手取り金額を計算しなければならなくなるということです。
こうした影響が出る中で、企業は今後の経理業務を自動化・効率化し、世の中の変化にうまく順応していける経理処理体系を構築していくことが求められます。
まとめ
定額減税により、社員一人ひとりで異なる計算が必要となることで経理負担増が見込まれます。
東京新宿クラウド経理・労務サポートは、そんな経理体制の変化にもしっかりと対応し、従業員それぞれの給与計算も正確に行うことができます。
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